ふるさと納税は
好きな自治体に寄付できる仕組みです。
返礼品がもらえるといった
メリットがある一方、
・節税にはつながらない、
・確定申告が必要
などのデメリットもあります。
納税という言葉がついていますが、
ふるさと納税は税金ではありません。
区分は寄付（法令上は『寄附』と表記）です。
そのため寄付金控除の
対象になるのも特徴と言えます。
ふるさと納税は
都道府県や市区町村などの自治体に
行う寄付行為です。
人口が集中している都市部の自治体と
減少している地方の自治体では
税収が異なります。
大人になり
仕事のために都市部へ引っ越すと、
税金を納めるのは
住んでいる都市部の自治体です。
旅行で訪れて気に入った自治体を
応援したいという気持ちから、
寄付したいと考える人も
いるかもしれません。
このような意思を実現しやすく
制度化したのが、ふるさと納税です。
寄付した金額から
自己負担額2000円を差し引いた分が、
所得税や住民税から引かれます。
住んでいる自治体へ
これから支払う税金を、
寄付として先に
好きな自治体へ払っている状態です。
自治体に寄付できる仕組みである
ふるさと納税には、
主に三つのメリットがあります。
◎返礼品がもらえる
寄付をすると、自治体からは
返礼品が届きます。
返礼品は地域の魅力を
感じられるものばかりです。
果物・野菜・米・肉・海産物
・スイーツ・地酒など、
その地域の特産グルメがそろっています。
ほかには旅館やホテルの宿泊券
・調理器具・タオルなどを
受け取れる自治体もあるため、
自分が欲しいアイテムを
返礼品にしている自治体が
きっとあるはずです。
ただし返礼品には寄付金額の3割以内
という上限額が決まっています。
例えば5万円の寄付をしたなら、
1万5000円相当の返礼品を
受け取れる計算です。
◎好きな自治体を応援できる
納税は本来、
住民票のある自治体にしかできません。
しかし、ふるさと納税であれば
好きな自治体へ寄付できます。
実家のある自治体はもちろん、
災害により大きな被害を受けた自治体や
思い出のある自治体など、
自由に寄付する先を選べる仕組みです。
もちろん返礼品から選ぶ方法もあります。
すてきな返礼品に惹かれ、
自治体に興味を持つケースも
あるかもしれません。
◎寄付金控除の対象である
所得税や住民税から差し引かれる
寄付金控除の対象になるのも、
ふるさと納税のメリットです。
寄付金額から2000円の自己負担額を
差し引いた金額を控除できます。
5万円のふるさと納税をした場合、
控除されるのは4万8000円です。
寄付した金額が税金の支払いに
充てられる仕組みと言えます。
返礼品が自己負担額2000円より
高額なものであれば、
その分お得になっているとも
考えられます。
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