土地・建物などを
両親から相続した場合や、
遠方に転勤して所有している不動産が
空き家となる場合などには、
賃貸に出して収入を得ることを
考える方もいるでしょう。
しかし、職業が公務員の場合は
副業が禁止されているために
不動産投資はできないと
誤解している方も
多いのではないでしょうか。
確かに公務員の副業は原則禁止ですが
一定の条件下なら
公務員でも不動産を所有し
家賃収入を得ることが可能な上、
安定した職業であることから
融資を受けやすいなどの
メリットもあります。
不動産投資では
土地や建物などを取得する必要があるため
投資額が高額になります。
そのため一般的なサラリーマンの方や
公務員の方などが物件を購入する際は、
購入費の大半を
金融機関からの融資で賄うことになります。
必要資金を金融機関から借りる際、
対象物件の内容や本人の属性を
評価するための融資審査を受けます。
本人の属性評価では
特に個人の
・職業
・年収
・年齢
などが重要な評価項目となります。
融資額は投資家の自己資金力や
社会的信用度などに従って決定されるため
解雇がなく
安定した職業・勤務先である公務員は
評価が高くなりやすい
といった特徴があります。
多額の借り入れも期待できるため、
収益性の良い物件を
購入できるチャンスが広がり、
より有利な条件で
不動産投資を始められる期待があります。
このように公務員であること自体が
融資審査でアドバンテージになりやすいため
一般のサラリーマンの方よりも
不動産投資に向いていると言えます。
不動産投資の開始後は、
建物の維持管理や
入居者管理（入居者の募集や家賃の回収等）
など運用面での管理が必要になりますが、
管理業務は
管理会社（あるいは家族等）に
委託するのが一般的です。
管理会社に委託すれば
運用面での手間や時間を減らせるため
本業で忙しい公務員の方でも
大きな負担とはなりません。
不動産投資は他の投資と比べると
値動きなどが年単位で緩やかなため、
売買頻度も少なくて済むという点も
公務員の方に向いている理由の一つです。
また、不動産は5年以上保有することで
売却時の譲渡所得税率も低くなるため、
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